尖閣と米国の関与
アメリカ、どう関わるつもりかな？
尖閣と米国 「あんな小さな岩のために戦争の危険を 冒せるか」から積極的関与へ
（WEDGE 2012年10月31日掲載） 2012年10月31日(水)配信
9月24日付米Wall Street Journal紙で、Michael Auslin米AEI日本研究部長は、尖閣問題の帰趨はアメリカにとっても重大な意味を持ち、日本側に立って積極的に関与することを呼びかけ、尖閣の周辺水域に「不可侵のレッド・ライン」を引くことを提言しています。
すなわち、日中双方は武力衝突する気はないが、偶発要素、あるいは誤解から武力衝突してしまう可能性は高まっている。日本の安全保障は、尖閣問題の帰趨に大きくかかっている。日本が尖閣の行政支配を守ることができないと、それは竹島、北方領土問題にも響く。そして東アジアにおける中国の支配的地位は明白となり、中国は日本の水域にさらに圧力をかけてくるだろう。
日本の海、空の兵力は、質的には中国に勝っているかもしれないが、50隻の海上自衛隊艦艇で200隻の中国海軍に対抗することはできまい。日本は米国の支援を求めてくるだろう。米国がそれに応じないと、米国の同盟体制はグローバルに崩れることになろう。また、中国がアジアでの勢力圏を伸ばせば、米国の影響力減退は早まろう。
長期的には、米国が先頭に立って同盟諸国とアジア水域における信頼できる軍事プレゼンスを維持し、境界を一方的に変えようとするいかなる試みにも対抗することが、東アジアの平和・安定にとって重要である。まずは、尖閣の周辺水域に「不可侵のレッド・ライン」を引くことである、と論じています。これまで米国では、「あんな小さな岩のために米国が戦争の危険を冒せるか。」という論調がありましたが、オースリンは、尖閣問題は米国の安全保障体制全体に決定的な意味を持ち得ると述べ、日本にとっては心強い論評です。
しかし、オバマ政権が、オースリンのような考えに基づいて行動するかどうかは不確かです。それに、中国は1.1兆ドル強の米国債を保有していますので、これがどうなるかも、オバマ政権が気にしなければならないことの一つです。
中国が尖閣についてやっていることは、「国際法」秩序に対する挑戦です。領有に関する現行の国際法に代わって、「いずれが先にみつけたか」とか「帝国主義の成果は認めない」とかのプロパガンダを使っています。これに対して日本は、国連等公開の場で細かい法的議論を展開するのはもちろんですが、一般の広報にも、より力を注ぐべきでしょう。
もし、尖閣問題がさらに先鋭化する場合は、次の事態が起こる可能性があります。
新たな冷戦が、中米を軸に生ずる可能性。今回の紛争を通じて、中国側にはソ連的体質（政府と民間を区別できない。経済を政治的に動かす。等）が根強いことが明らかになりました。また、経済面でも、西側企業にとっての操業条件は悪化しています。
尖閣を日本と中国で共同管理する案の浮上。一見良さそうな案ですが、これは大きなリスクを伴います。「尖閣を共同統治なら、歴史的経緯にかんがみて沖縄、そして南西諸島も」と、中国は、当然要求してくるでしょう。今回の反日デモのスローガンでは、沖縄奪回を呼びかけるものもありました。
沖縄はもちろん、南西諸島も、日本及び米国の安全保障にとって、決定的な意味を持ちます。南西諸島があるために、中国海軍は西太平洋に出にくいのですが、もし、このコントロールを日米が失えば、西太平洋の安全は中国の胸先三寸にかかってしまいます。
武力衝突に至る可能性。その場合、日本は、海上警備行動、防衛出動発令を迅速に行ない、現場の司令官に大きな裁量権を与えておくことが重要です。事前に、米国とも、充分な協議をしておくことも不可欠です。
いずれにしても、あらゆる事態を想定して、日米間で協議しておくことが、最も肝要であり、それを勧めているのが、オースリンの論説だと言えます。
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