大阪市の生活保護問題
大阪市の生活保護費は、2500億円を超えていて市税収入の５０％を占めるという異常な事態である。こんな状況になったのはなぜか。今更こういう動きが出ても遅いと思うのだが。これまでにいいかげんな審査で不正受給した連中にとってはすでにそれが既得権となっている。また生野区や西成区という極端に受給率の高い地域もある。なぜそういうことになっているのかを解明して、原因を排除することも必要だろう。
生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で
2010.7.15 23:23
このニュースのトピックス：貧困ビジネス
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。
会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請の判断を延期した理由については、「極めて異常な状況での申請で、大阪入国管理局の再審査の結論や、その理由を聞いたうえで判断する必要がある」と説明した。
とにかく生活保護問題は今のままではシステムが破綻してしまうし、納税者に負担を押しつけても不公平感が増すだけである。高額すぎる給付の見直しと、現物支給あるいは無料宿泊所への引っ越しを推進するとかである。
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