全く謎の事件
そもそもこの医師はなぜ勤務先から失踪し、この老婆を殺害しないといけなかったのか。そのままミステリーの題材になりそうな事件である。これからの報道が気になるのである。
１人だけの宿泊客、経営者殺害容疑の医師逮捕
福岡県大牟田市のビジネス旅館「南風荘」で５月、経営者の江崎(えさき)京子さん（７９）が殺害された事件で、福岡県警は１０日、仙台市の独立行政法人国立病院機構「仙台医療センター」医師、乾稚宏(ちひろ)容疑者（２６）を殺人容疑で逮捕した。
「知りません」と容疑を否認している。
発表によると、乾容疑者は５月２８日午前１０時頃、旅館で江崎さんの首を布のようなもので圧迫し、殺害した疑い。自宅を兼ねた旅館で、乾容疑者は「ネゴロ」の偽名を使い、江崎さんの遺体が見つかった客室に同２６日から宿泊していた。
６月２３日朝、山口市内で軽乗用車を盗んだとして、山口県警に窃盗容疑で逮捕され、客室に残された指紋と一致した。所持金はほとんどなかったという。７月１０日に処分保留で釈放後、殺人容疑で逮捕された。
乾容疑者は徳島大医学部を卒業後、２００８年４月から仙台医療センターに勤務。敷地内の寮に住んでいたが、５月１２日朝から行方がわからず、病院側が捜索願を提出していた。
（2010年7月10日19時18分 読売新聞）
例の生活保護目的の入国事件、むこうでも話題になってるらしい。どんどん経済難民が流入しそうである。日本人の若者でさえ職がないというのに。こういうのを「権利」と言われてもなんだかなと思うのである。「オレは働く気がないけど、生存権は憲法で保障されてるから生活保護をくれ！という手合いが増えればこの国はもうおしまいだ。
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
2010年7月10日(土)17時0分配信 産経新聞
■受給方法紹介「権利、知らせたい」
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
◆一問一答で
週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◆厳しい声も
また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
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