銃弾を防げない防弾チョッキ
金儲けのために兵士の命を軽視するなんて、韓国のこの不正は死刑ものですね。
筋金入りのこの悪人ども、どんな罰を受けるのか。
(朝鮮日報日本語版) 韓国軍兵士3万人を危険に追いやる防弾チョッキ不正
朝鮮日報日本語版 3月24日(木)11時5分配信韓国軍は北朝鮮の朝鮮人民軍が使用する小銃の銃弾を防ぐことができる高品質の防弾チョッキを新たに開発したが、ある防衛関連メーカーからの賄賂攻勢でこの新防弾チョッキ導入計画を白紙に戻していたことが分かった。その後、前線の兵士ら3万5000人に実際に配布された防弾チョッキはこのメーカーが納品した従来品で、これは北朝鮮兵士が使う小銃の銃弾を防げないものだった。
監査院は23日、国防部（省に相当）や防衛事業庁など五つの部処（省庁）を対象に、主に物資の購入や納品について行った監査の結果を発表し、上記の不正について明らかにした。監査院によると、国防科学研究所（ADD）は2007年から10年にかけて総額28億ウォン（現在のレートで約2億7000万円、以下同じ）を投入し、先端ナノ技術を活用した高性能液体防弾チョッキの開発に成功した。朝鮮人民軍は通常の防弾チョッキを貫通するAK74小銃を使用しているが、この新しい防弾チョッキはAK74の銃弾が貫通しないことが実験で立証されていた。
ところが韓国軍は2011年末、この新防弾チョッキの調達計画を突然撤回した。表向きの理由は「短期間での普及が困難で、価格も通常の防弾チョッキに比べて2倍と高く、重量もあって実際の使用に問題があるため」となっていた。
その後、韓国軍は当初の計画を変更し、AK74の銃弾を防ぐことができない通常の防弾チョッキを前線に配布することを決定。問題の防衛機器メーカーに30万着、金額にして2700億ウォン（約260億円）相当の防弾チョッキを注文しただけでなく、このメーカーと2025年までの独占契約を結んだ。この防弾チョッキは14年から前線の部隊などにすでに配布されている。
その後、防弾チョッキが変更された一連のプロセスを監査院が調べたところ、問題のメーカーと韓国軍幹部との間に根深い癒着関係のあることが分かった。監査院によると、新防弾チョッキ導入計画の白紙化を決めたのは元陸軍少将のある国防部幹部で、2011年の時点ですでに問題のメーカーから要請を受けていたという。さらにこの幹部は妻を書類の上でメーカーに就職させ、メーカー側から3900万ウォン（約380万円）の現金を追加で受け取っていた。
また当時定年間近だった別の元陸軍中領（中佐に相当）は功労研修（定年退職間近の公務員への研修）の期間中、問題のメーカーに韓国軍が定めた防弾チョッキの基準などの情報を提供し、5100万ウォン（約490万円）の現金を受け取ったとして検察に身柄を拘束された。この元中領も2012年にメーカーの取締役として再就職していた。さらに監査院によると、09年から数百発の弾薬を無断で持ち出していた陸軍士官学校の元教官も、問題のメーカーから株式などおよそ1億1000万ウォン（約1100万円）相当の金品を受け取り、退官後はメーカーの研究所長として再就職していた。問題のメーカーとその子会社には08年から14年までの期間に、29人の元陸軍将校が再就職していたという。
監査院によると問題は防弾チョッキだけでなく、防弾ヘルメットでも不正が行われていたという。2012年に防衛事業庁に勤務していたある予備役将校は防弾ヘルメット入札の際、1位で落札した企業に対し、2位の企業に納品の権利を譲るよう圧力をかけていたことが分かった。この2位の企業は問題の防弾チョッキを韓国軍に納品したまさにそのメーカーだった。監査院によると、この予備役将校は除隊直後の14年2月、メーカーの持ち株会社に再就職し、4カ月の間に給与名目で4600万ウォン（約440万円）の現金を受け取っていたという。また別の陸軍予備役将校は11年、防衛事業庁に勤務していた際、ヘルメットの付属品に関する入札で、1位で落札した企業に対して不当に減点措置を下し脱落させていた。監査院はこれら一連の不正に関与した元陸軍少将など3人の元将校と5人の大領（大佐に相当）、メーカーの関係者など合計13人について検察に捜査を依頼した。また国防部と防衛事業庁に対しては、問題のメーカーとの独占契約の取り消しと、退職者や除隊者の再就職の実態などについて調べるようあらためて求めた。
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