反日で困るのは実は韓国
朴槿恵政権がこのような理由から自滅し、改めて韓国が日本という国の大切さに気づいて・・・欲しいのですけど，無理ですね。何しろ「恨」の文化の国ですから。
海外での慰安婦像を建てまくることについて、日本が「反日思想を世界に宣伝する国家には貿易制裁」ということになれば、韓国経済は崩壊するわけで、そのくらいの強い態度に出てもいいと思うのですけどね。
日本 韓国から嫌われることはそこまで深刻な問題ではない- NEWSポストセブン（2014年6月13日07時00分）
日本政府観光局によると、韓国を訪問した日本人は韓流ブーム以降増え続け、2012年に351万人と過去最高を記録した。しかし嫌韓ブームが高まった昨年はうってかわって、274万人（21.9％減）と大幅に減少している。
韓国にとって、日本に嫌われることは大打撃のようだが、日本にとっては、韓国に嫌われることはそこまで深刻な問題ではない。
まずは経済面。2013年の日韓貿易の総額は947億ドルで、双方にとって第3位の貿易相手国だ。とはいえ、韓国との貿易で生まれる日本の黒字は253億ドルで、割合にすれば、全体の0.35％（2012年）に過ぎない。
むしろ、困るのは韓国の方である。韓国のGDPに占める輸出依存度は48.5％、輸入依存度は46％。一方日本はというと、輸出13.4％、輸入14.9％という数字となる。日本という“お得意様”がいなくなれば、たちまち韓国経済は立ち行かなくなるのだ。
韓国経済に詳しい経済評論家・三橋貴明氏の話。
「韓国が日本から輸入しているのは石油製品や自動車部品などの資本財で、それらを組み立てて輸出しています。そのため輸入がダメになれば輸出もダメになる。韓国経済が大打撃を被るというのは、こういうカラクリがあるのです」
例えば、日本からの輸入に依存する半導体の生産ラインに欠かせない「レアガス」などは、韓国ではほぼ生産能力がない。こうした資本財を日本が輸出しなければ、サムスンなど韓国企業の生命線は断ち切られる。
逆に韓国からの輸入品で多くを占めるのが「電子機器」で、そのほとんどがスマートフォンだが、
「別にサムスンのスマホがなくなっても、日本製のスマホに切り替えればいいだけ。その方が日本経済のためにもなります」（三橋氏）
石油製品やプラスチック類などの輸入もあるが、こちらも代替が可能。食材や衣類など中国製品への依存度の高さに比べると、韓国の消費財への依存度は微々たるものだ。
欧州危機などで「ウォン安」傾向だった為替は、2012年後半から「ウォン高」が進行。日銀の量的緩和政策で「円安」、「ウォン高」のダブルパンチで、韓国経済は低迷している。
「朴槿恵政権の『反日』の行き過ぎで、困るのは誰かを知っているのは他ならぬ韓国財界です。だからこそ、このところ、日本を利用するという意味の『用日』などという奇妙な言葉が、韓国メディアで使われるようになった。『反日』はまずい、でも『親日』は無理。頭を下げて普通に仲良くしようとはいえないために編み出された言葉ですが、こんなご都合主義に付き合う必要はありません」（三橋氏）
※週刊ポスト2014年6月20日号
ようするに、世界中で日本を嫌ってる国は中国と韓国だけなんですわ。
中韓大ショック！日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か- 夕刊フジ（2014年6月14日17時12分）
英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。
調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。
日米中韓など１６カ国とＥＵについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位とアジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。
「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。
記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。
加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。
日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、韓国では７９％、中国では９０％だった。
中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。
日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。
今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
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