貧乏人は来ないでください
社会福祉の理念からすれば、貧乏人は最強だ。自分の好きな場所に行ってもそこで生活する権利が保証されているからだ。ＥＵ諸国の中で人は自由に移動できる。その結果、貧しい人はどんどん豊かな国に行って、そこの社会保障を受けることができるのである。
さて、この仕組みに対して、豊かな国からは当然こんな動きがある。
英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
産経新聞 12月8日(日)11時47分配信
英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。
キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す−というもの。
同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。
しかし、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。
ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。
自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうＥＵ加盟国はいまや２８カ国。しかし、「ＥＵ域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、ＥＵの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。（ロンドン 内藤泰朗）
生活保護受給目的で入ってくる連中を排除できないどこかの国とは大違いである。
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