働かざる者喰うべからず
日本国憲法で生存権は保証されている。だからこんな制度決めても意味がないのである。
求職支援拒否なら保護費打ち切り
2011年11月26日(土)2時2分配信 共同通信
厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。生活保護受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。
そんなことより
生活保護受給者が「早くこの境遇を脱出したい！」と思わせないとだめだ。保護費をやめてすべて現物支給にして、最低限の衣食住しか与えなければいいのである。それでもちゃんと憲法の生存権は保証されている。
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