留学生は金づるか？
定年退職してから、外国人留学生や塾に行けない貧困家庭の子のお世話をする活動をしたいと思っていて、ＮＰＯ法人を立ち上げることも考えている。だからこのような実態は看過できない。あまりにもひどすぎる。
一部のきちっと教育しようと努力してる学校が存在する一方で、どうしようもないレベルのただの金儲け学校もある。文部科学省は天下り先を探すよりもそうした実態を把握して指導することが大事じゃないのか。
授業中、賭けトランプ横行 学生囲い込み「学校崩壊」 学校乱立の陰で（１）
2017年02月22日09時37分 (更新 02月22日 09時54分)
十数人の留学生が教室の後方で机を囲む。机上にはトランプが並び、千円札や小銭が飛び交う。「５００円賭けろ」「誰が勝った？」
賭けトランプに興じる学生たちを見て見ぬふりをしながら、教室では教員が授業を続ける。聞いているのは女子学生１人だけ。賭けに参加していない複数の学生もスマートフォンをいじり、授業を聞くそぶりはない。
昨年２月、外国人が通う福岡県内の専門学校で、学生が隠し撮りした動画だ。この学生は「２０１５年秋から賭けトランプが横行するようになった。１日２万円儲けた人もいた」と証言する。別の学生は「賭けトランプは学生の一部で今も続いている」と話す。「カジノ学校」とやゆする学生もいる。
記者が専門学校を運営する学校法人幹部にトランプ賭博の事実を告げると、「全く知らなかった。すぐ改善する」と答えた。
だが、複数の学生や学校関係者は「そもそも学生が机で寝たり、スマホで映画観賞したりする光景は日常茶飯事」「テストはカンニングし放題で、授業中にうたた寝する先生もいる」と明かす。
「学校崩壊」がなぜ起きているのか。元職員の一人は「系列の日本語学校の卒業生を囲い込み、専門学校に進学させていることに大きな原因がある」と指摘する。囲い込みとは何か−。
◇ ◇
「どうして書類を出してくれないんだ」「早くしないと願書が間に合わない」。ある年の秋、この専門学校の系列の日本語学校で、学生が進学担当の教員に声を荒らげた。希望する四年制大学の出願に必要な書類を学校側が発行しなかったためだ。
別の学生は、福岡県外の専門学校に進学しようと書類を申請したが、学校側から「他の学校に行くと準備が大変」と何度も説得され、必要書類が発行されないまま出願期間が過ぎてしまった。
来日した外国人留学生は、まず日本語学校で２年間学び、専門学校や大学に進学するケースが多い。出願には日本語学校から卒業予定証明書、出席証明書、成績証明書などを発行してもらう必要がある。
だが、学校側が書類を発行せず、「時間切れ」となってしまうケースが続出している。「希望する他校に出願できなかった学生は１学年に数十人いた」と複数の元職員は証言する。
この専門学校の定員の８割は系列の日本語学校卒業生が占める。囲い込みの実態は福岡入国管理局も把握し、「本人の自由を奪っており、人権侵害に当たる」と行政指導を繰り返すが、それ以上の手を打っていない。
◇ ◇
囲い込みについて、この幹部は「書類を発行しないことはない。よその学校に進学する学生もいる。意に反したことはしていない」と否定。その上で、「学生が評判の悪い一部の学校に進学を希望した場合、考え直させるようにしているだけだ」と反論する。
だが、元職員の一人は「上から定員確保のプレッシャーが大きい。他校への受験を積極的に認めれば内部進学者が一気に減る恐れもある」。別の元職員は「内部進学者の目標数値が掲げられている」と証言する。
専門学校は開校時３６０人だった定員が、来年度は８６０人まで急増。「将来的に四年制大学を新設するため文部科学省と協議中」（法人幹部）という。教員態勢が追いつかず、事務職の職員が教壇に立つこともある。
「嫌だったが、最終的に信じて進学したのに、勉強できる環境じゃなかった。だまされた」と怒る学生。「黒板に向かって独り言をしゃべる状態。嫌気がさして１日で辞める教員もいる」と嘆く現職教員。この悪循環が「学校崩壊」を招いている。ある元職員は匿名を条件にこう告発した。
「学校が利益ばかりを重視して、出稼ぎ目的の学生をかき集めているところに原因がある。教育機関としてのあり方を根本的に見直さない限り、学生も教員も不幸になるばかりだ」
◇ ◇
政府は外国人留学生の３０万人の受け入れ目標を掲げる。だが、増加する日本側の学校には教育機関とは言い難い「名ばかり学校」も存在する。九州で、その実態を追う。
西日本新聞は昨年１２月、キャンペーン報道「新 移民時代」を始めた。第１部では日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」、第２部は送り出し国の一つ、ネパールで過熱する「留学ビジネス」の実態を描いた。
二つの連載記事を機に関係者から、日本での留学ビジネスの「陰」を告発する声が取材班に相次いでいる。「ビジネスを優先するあまり、留学生を金づるのように扱っている」と語る元職員。自身が勤める日本語学校を「まるで外国人労働者派遣業だ」と自戒を込めてメールにつづった現職職員もいる。
途上国から日本に来る留学生にとって、最初の「関門」は入国管理当局ではなく、実は日本語学校だ。留学を希望する若者は日本語学校と連絡を取り、入国に必要な書類をそろえる。日本語学校は入学許可証を交付し、在留資格やビザ取得の手続きを事実上代行している。
入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。
政府は２００８年、外国人留学生を２０年までに３０万人に増やす計画を打ち出した。これを境に日本語学校は増え続け、九州では０８年の３２校が１６年は６４校まで倍増した。少子化を背景に日本語学校から留学生を集める専門学校も増えており、学生の半数以上を留学生が占める専門学校は、九州で１１年度の６校が１６年度は１６校と２・５倍になった。
こうしたバブルと言える状況下でも、留学生と真剣に向き合い、教育する日本語学校や専門学校は多い。しかし、政府の計画をビジネスチャンスととらえ、教育機関として疑問符が付く学校が出現している。これが、陰を生むもう一つの原因となっている。ある日本語学校の校長は「とにかく留学生をかき集める無責任な学校が増え、業界全体がグレーなイメージになっている」と打ち明ける。
こうした一部学校は「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」という政府の３０万人計画の趣旨から大きく外れる。何より、夢を抱いて来日する留学生から教育の機会を奪う。
キャンペーン第３部では業界の構造的なゆがみを浮き彫りにし、正常化に向けた改善策を探りたい。
＝2017/02/14付 西日本新聞朝刊＝
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