東証一部のセクハラ企業
大阪の東証一部の企業と言えば、もしかして「Ｍ津濃」ですか。それとも「Ｄサント」ですかね？ いずれにしても日本を代表する一流企業のはずが、実態はこんなひどい企業だったんですかね。
世界に恥ずかしいですね。
今時こんな宴会やってるなんて時代錯誤も甚だしい。会社として終わってるな。
性暴力の実相・第３部（１）セクハラ「当たり前」
2016年03月16日00時08分 (更新 03月16日 04時24分)
始まりは、ちょっとしたやりとりだった。大手スポーツ用品メーカーに入った２０代のユウコさん＝仮名＝が、営業成績に関する個人面談を受けていたときのこと。直属の上司である課長は、仕事の話をやめてこう切り出してきた。「今度食事に行こう」。その場はやんわりと断った。
それからユウコさんの携帯に次々に誘いのメールが届くようになる。関西にある花形の営業部。ここで頑張るという決意や課長の押しの強さが影響したのかもしれない。あきらめて食事に行くと、今度は職場の上下関係を使った脅しのような言葉が待っていた。
「断ったら、おまえの評価を下げようと思っていた」。居酒屋で席に腰掛けるなりの第一声。酒をあおりながら、課長の暴言は止まらなかった。
「次はデートだ。当然、ホテルに行くこともありえるからな」「長くこの会社でやっていくには、そういうのも大事だぞ」「耳にピアスを開けてるけど、胸にもあるのか。今度倉庫で見せてくれ」
■ ■
１週間後、背中まであった髪を約３０センチ切った。肌の露出が少ない服を着るようになり、スカートもやめた。化粧もしなくなった。仕事相手ではなく、性的な対象として見られていたことがショックだった。
守ってくれるはずの会社のセクハラ対応窓口が事態を悪化させる。相談すると、すぐに職場に知れ渡った。部長はユウコさんを呼び出して「課長がイケメンだったら、（発言は）ＯＫだったのか」。別の課の上司からは「俺の下半身はでかいぞ。これセクハラか？」と嫌みを言われた。女性の先輩からも「我慢して当たり前」と突き放された。
冗談を聞き流せないつまらない女−。そう言われているようで涙が止まらず、眠れなくなった。「就活を頑張って入った大企業だから」と退職は踏みとどまったが、その冬の慰安旅行で再び打ちのめされた。
■ ■
パネルの穴から出された男性社員の水着の膨らみを触って誰かを当てる「股間当てゲーム」、パネルから出た女性の足を男性が触って推理する「大根足ゲーム」、男女がペアになって行う「二人羽織ゲーム」…。
宴会での“余興”に参加させられたユウコさんを、同僚は笑って見ていたという。このときの写真を記者に見せ、「セクハラを訴えた私がいても変わらない。駄目だと思った」という。結局１年で会社を去った。
あれから数年。最近、自分のことについて「頭のおかしい新人がセクハラと騒いですぐに辞めた」と社内でうわさされていると、元同僚から聞いた。自分たちを正当化するかつての勤務先の人たちに、嫌悪感は抱かなかったという。
「私があきらめずに会社と闘っていれば、同僚や後輩の職場環境は良い方向に変わっていたかもしれない」。後悔が頭をよぎる。一方で、現実にはそんな選択肢はなかったとも思う。
§ §
組織の中で性暴力が起こった時、弱い立場にある人ははっきり「ノー」と意思表示できず、泣き寝入りを強いられるケースは多い。「性暴力の実相」第３部では、企業内などでのセクシュアルハラスメントを描く。
◇ ◇
■企業の６割 窓口未設置
改正男女雇用機会均等法で設置が義務付けられている「相談・苦情対応の窓口」を置いている企業は３６・５％にとどまっていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
無作為抽出した従業員１０人以上の企業６５００社に調査票を送り、１７１１社とその女性従業員４６５４人から回答を得た。インターネットでも５千人に尋ねた。回答者は２５〜４４歳の女性。調査期間は昨年９、１０月。
それによると、セクハラ相談の窓口を設置している企業は全体の３６・５％。専門の担当者を配置しているのは１２・９％にとどまった。同法は、窓口設置の義務に違反し、行政指導などに従わない場合、企業名を公表できると規定するが、実際に公表された例はないという。
セクハラを受けた女性が窓口や担当者、上司に相談したケース（４９４件）のうち、「セクハラ行為者に注意が行われた」のは３６・４％、「事実関係の確認が行われた」も２９・１％で、「特段の対応は行われなかった」は２２・７％だった。
相談の結果、女性が「上司や同僚から嫌がらせを受けた」も５・７％あり、「解雇や退職強要など不利益を受けた」という深刻な二次被害も３・６％あったという。
◆セクシュアルハラスメント 仕事上の地位や権限を使って食事やデートに誘うなど性的な要求をし、言うことを聞かないと不利益を被ると圧力をかける「対価型」と、性的な言動で職場環境に悪影響を与える「環境型」のセクハラがある。２０１４年度、労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談２万４８９３件のうち、４５％にあたる１万１２８９件がセクハラに関する内容だった。
＝2016/03/16付 西日本新聞朝刊＝
(←ランキング上昇に協力お願いします。）
恋人にはマウスを贈ろうキャンペーン中！ 激安メモリを買うなら上海問屋 上海問屋 互換インク即売所
windowsＸＰプレインストールのノートパソコンがたったの３万で買える！
格安価格で本を書う
アマゾンのエコストア
江草乗にメールを送る人はここをクリック 江草乗応援プロジェクト
