原発マネーにたかる連中
震災復興のために税金を使うことはかまわない。また、東電以外の電力会社からの拠出金を使うのもかまわない。しかし、そうしたゼニが、こんな連中のフトコロに入っているということをオレは断じて許せないのである。こいつらがいったい何の仕事をしてるのか。ふざけるな！と言いたい。
現場の作業員は下請けのまた下請けという環境で働いている。決して大手ゼネコンの社員などではない。また手当は途中でピンハネされるためにわずかな日当しかもらえない。間に入ってピンハネだけで稼いでる企業に問題はないのか？ ゼニの流れをきちっと国民に公開して、真に復興事業のためにゼニが使われてるのかどうかをはっきりさせるべきだろう。そんなことは国会議員がその権限で調べようと思えばきちっと調べることができるはずだ。
以下は日刊ゲンダイのＷＥＢサイトにあった記事である。
平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り2016年3月11日
未曽有の事故から丸５年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。
問題の天下り組織とは、１１年９月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。
すでに損賠機構は累計５兆８２０４億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。
理事５人のうち２人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち１人の１４年度の年間報酬は約１７５５万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬（約１６６４万円）を上回っているから、ムチャクチャだ。
恵まれているのは天下り役人だけじゃない。１４年度の常勤職員の年間給与は平均約９７９万円（平均年齢４３．８歳）で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員（平均年齢４８．６歳）になると、一気に平均約１３００万円まで跳ね上がる。
驚くのは福利厚生費で、１４年度は約１億２８２５万円を計上、このご時世に前年度から７１．８％も増えていた。損賠機構は「１４年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が４５人増加したため」（総務グループ）と説明するが、給与支給額の伸び率（４９．８％）より増えているのは、不自然だ。
組織改編前の１３年度も福利厚生費は総額７４６３万８０００円。当時の総職員数は５１人で、１人当たり年間１４６万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。
原発事故で今も１０万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない
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