一人っ子政策
やっぱり中国、この政策に関連する利権が数多く存在するんですね。罰金が財源になっていたとか、人身売買組織に子どもが売られていたとか、驚くべき話ですね。しかもそれが現代のことなんですから。
北朝鮮、中国、ロシアの３国は世界の人権侵害３大国家ですな。そのうちの２国が国連の常任理事国なんですか。そういうならず者国家が常任理事国である国連という組織もクソですね。
中国「一人っ子」廃止 利権４０００億円の行方は
産経新聞 10月31日(土)7時55分配信
■計画生育委員会 妊婦を強制中絶／違反の子供売却
【北京＝矢板明夫】中国共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「一人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威を振るい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。
「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は１０年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。
中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計５０万人以上。第２子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としている、巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたりするなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。
１９９４年９月、第２子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む２４人が死亡した。
また、２０１１年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも２０人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明、国際社会から厳しく批判された。
同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収。著名な映画監督、張芸謀夫婦は３人も子供がいることが判明したとして、昨年１月、７５０万元（約１億５千万円）の罰金が科せられた。
同委員会の最近の罰金収入は年間２００億元（約４千億円）以上と中国メディアが伝えている。
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