パチンコ換金
どうやら警察はこの利権を手放したくないみたいですね。
警察官僚にどれだけ賄賂払ってるのだろうか。パチンコ業界は・・・
警察官の犯罪を取り締まる組織はないんですね。考えれば。
現実には杉下右京（水谷豊）もいないし。
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
秋山惣一郎
2014年8月25日21時42分
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
パチンコと警察の関係は？ ＰＯＫＫＡ吉田さんに聞く
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
２月に設立された議連の目的はパチンコ課税。安倍政権が進める法人税減税の減収分の一部をパチンコで補おうというもくろみだ。客の換金額に１％をかけて年２千億円の税収を見込む。
そのためには、パチンコの出玉は換金しないという建前を崩す必要がある。出玉と交換されるのはボールペンやライター石、金地金などの「特殊景品」。これを客が店と無関係の交換所に持ち込んで勝手に換金しているだけ。店は換金に関与していないのだからパチンコは「賭博」でなく「遊技」であり「直ちに違法ではない」というのが警察庁の理屈だ。パチンコに換金はないのだから換金額に課税するという議論は成り立たないというわけだ。
しかしパチンコの出玉が換金されることを知らない日本人は少ないだろう。議連側は「実態に即して、分かりにくい現行方式の整理を」と要望するが、警察庁の担当官は「そういうこと（換金）もあるという話は聞いております」と官僚答弁に徹し、議員らをいらだたせた。
警察庁にも白々しい答弁に徹せざるを得ない事情がある。店と無関係な交換所を通じて換金する現在のシステムは「３店交換方式」と呼ばれ、１９６０年代に大阪で始まったとされる。当時、客が出玉と交換したたばこやお菓子を暴力団員が現金化していた。この交換業務は戦争遺族に任せ、暴力団排除と戦争遺族の雇用確保を両立する公益事業という側面が強かった。以後、警察庁は「直ちに違法ではない」として黙認してきた。
だが警察はパチンコ以外の業種には同様の方式を絶対に認めない。「どんな理屈をつけても、換金するなら賭博とみなす」のが正論だからだ。換金を前提とした議連側の論理だとパチンコの実態が賭博だと認めることになる。公益目的で始まったとはいえ、全国１万２千店もある民間賭博場を５０年も黙認してきたのか、と警察は不作為責任を問われかねない。
秋の臨時国会で見えてくるカジノ解禁への動きも影を落とす。カジノ推進法案は不正や犯罪防止、依存症対策など運営に厳しい規制や制約を課す。カジノ経営に外資が乗り込んでくれば、カジノほどの制約を受けないパチンコとの整合性を問われるのは間違いない。
フリーライターのＰＯＫＫＡ吉田さんは「警察とパチンコ業界はずぶずぶと見られがちだが、実際は『支配と被支配』の関係だ。今度の議論でそれが変わるのか。また、本気で税金を取りにきた政治と業界の関係はどうなるのか、注目に値する」と話す。
安倍晋三首相が前のめりな法人税減税は来年度から始まる見通し。議連ではこれまでこの問題は３回議論されているが、「換金はある」「いや、ない」では財源確保の議論は進まない。先月２４日の会合で、ついに議連側は警察庁に通告した。「少額なら換金可能な遊技があってもいいだろう。そこは政治が整理する。警察も知恵を絞り、法整備に協力しろ」。次の会合は９月に開かれる予定だ。（秋山惣一郎）
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